円、反発＝英住宅金融危機で〔NY外為〕

　英住宅金融危機で円が買われている。

「英中央銀行が先週、資金繰り難に陥った英住宅金融大手ノーザン・ロックに対し緊急融資を発表した。」

これを不安に思った投資家が、円買いに走ったと見られる。
さらに英株市場下落が懸念され、拍車がかかった状態だ。

　銀行を守る施政は、どの国でも同じようで、
ナゼ不良金融を切り捨てないのだろうか？
銀行は国に守られている、と言うのはもう通じないはずなのに。


円、反発＝英住宅金融危機で〔NY外為〕（17日）
9月18日6時33分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】週明け17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、英住宅金融大手で取り付け騒ぎが発生したことをきっかけに円を買い戻す動きが強まり、上伸した。午後5時現在は、1ドル＝115円07―17銭と、前週末午後5時（115円32―42銭）比25銭の円高・ドル安。

　ユーロは同時刻現在、対円で1ユーロ＝159円60―70銭（前週末午後5時は160円04―14銭）、対ドルでは同1．3863―3873ドル（同1．3870―3880ドル）。（了）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000020-jij-brf


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＜米司法長官＞ムケーシー元連邦判事を指名 ブッシュ大統領

　テロ対策重視の起用ということで、米はテロに過敏になっている。
米上院でも承認の見通し。

今後の外交政策に影響が大きいと、私は見ている。
米の軍海外派遣を早期縮小する方向になることを望む。


＜米司法長官＞ムケーシー元連邦判事を指名　ブッシュ大統領
9月18日1時4分配信 毎日新聞

　【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は１７日、連邦地検検事正解任問題などで引責辞任したゴンザレス司法長官の後任にマイケル・ムケーシー元連邦判事（６６）を指名したと発表した。ムケーシー氏は保守派で、テロ事件の裁判なども手がけた。前長官とは違って大統領側近からの起用ではないため、上院の指名承認審議では民主党も承認する見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000000-mai-int

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消費税上げに言及、小泉構造改革の方向性で＝福田元官房長官

　消費税上げは、勘弁して欲しい。
公共事業の見直しで、十分な資金を確保できると私は見ている。

一度決まった公共事業は、見直されない。
その問題を解決した上での消費税上げは、理解できるが。


消費税上げに言及、小泉構造改革の方向性で＝福田元官房長官
9月15日17時2分配信 ロイター

　［東京　１５日　ロイター］　福田康夫元官房長官（７１）は１５日、自民党総裁選の立候補届け出後の共同会見で、２００９年度に予定されている基礎年金の国庫負担率引き上げの財源について、行政経費の削減で足りなければ「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」と述べた。
　歳出・歳入改革についても、歳出改革を終えてからではなく、歳入改革を歳出改革と同時に実施する方針を考えていると語り、消費税引き上げに含みを残した。また、政策ビジョンでは、小泉構造改革と方向性は変わらないと語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000068-reu-bus_all

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＜米政策金利＞引き下げ有力視 ０．２５％の引き下げが有力視

　スワップポイントでの利益を期待しているあなたには、
非常に残念な動向である。

願わくば利下げは避けてもらいたいが、現在の米金利がそのままであれば、
さらにドル安が進む方向になるに違いない。
米市場も混乱に進むだろう。

私は、今回の利下げは０．５％と見ている。


＜米政策金利＞０．２５％の引き下げ有力視　ＦＯＭＣ
9月15日18時7分配信 毎日新聞

　【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、当面の金融政策を決定する。米住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した景気先行き懸念が広がり、市場では「政策金利の引き下げに踏み切る」との見方が大勢だ。焦点は利下げ幅で、０．２５％の引き下げが有力視されている。ただ、０．５％の可能性も指摘され、結果は株価などにも影響を与えそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000059-mai-bus_all

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円、続落 1ドル＝115円32―42銭

　先週末発表された8月の雇用統計が大幅に悪化したことを受けたが、
ドル買戻しの気配により、円が続落した。



円、続落＝米リセッション懸念が後退〔NY外為〕（14日）
9月15日7時0分配信 時事通信

　【ニューヨーク14日時事】週末14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、予想外に堅調な米景気指標を受けリセッション（景気後退）懸念が後退し、ドルの買い戻しに続落した。午後5時現在は、1ドル＝115円32―42銭と、前日午後5時（115円04―14銭）比28銭の円安・ドル高。

　ユーロは同時刻現在、対円で1ユーロ＝160円04―14銭（前日午後5時は159円76―86銭）、対ドルでは同1．3870―3880ドル（同1．3879―3889ドル）。（了）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000025-jij-brf


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日銀、９月利上げ見送りの公算

私は一消費者として、利上げを期待している。
見送りは、残念。
冬のボーナス時期までには、利上げされることを望む。


9月利上げ、見送りの公算＝ECB決定受け−日銀
9月6日23時0分配信 時事通信

　世界的な金融市場の混乱を背景に欧州中央銀行（ECB）が6日、利上げ見送りを決めたことで、日銀も18、19日の金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きくなった。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を発端とする信用収縮が収まらず、実体経済への影響も不透明。市場では「利上げに意欲を示していたECBが矛を収めたことで、日銀の利上げはますます厳しくなった」（みずほ証券・上野泰也氏）との声が上がっている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000207-jij-bus_all

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金融商品取引法の対応、前倒し 三井住友銀

投資家として、保護してもらえるのは、ありがたい。
しかし、大量買付けなど規制されるので、
時としては邪魔な法律かもしれない。

まあ、個人投資家としては、
それほど大きな取引をしないだろうから、
特に影響ないと思う。


投資家保護の新法対応、前倒し＝大手行初、18日から全面実施−三井住友銀
9月7日3時0分配信 時事通信

　三井住友銀行は6日、投資家保護を徹底するため9月末に完全施行される「金融商品取引法」への対応を2週間前倒しする方針を固めた。18日から新法に基づき、より詳細な顧客への商品説明などを全面的に実施する。金商法への対応を前倒しするのは大手行では同行が初めて。
　企業向け融資が伸び悩む中、投資信託をはじめとした金融商品の販売手数料は銀行にとって重要な収益源。ライバル各行に先駆けて金商法に対応することで投資家保護に力を注ぐ姿勢を打ち出し、顧客層の拡大につなげたい考えだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000023-jij-bus_all

金融商品取引法とは、株式や金融先物・ＦＸ（外国為替証拠品取引）などの売買に関するルールを包括した法律で、2006年度の国会で成立し、2007年7月より施行予定です。これまでは、株式は「証券取引法」、金融先物やＦＸは「金融先物取引法」と分かれていたのが、「金融商品取引法」として一元化されます。

ライブドアの時間外取引を使った手法や、村上ファンドの5％ルールを悪用した仕手筋的な手法が問題視され、株売買に関する法改正の必要性が求められていた為に、規制や罰則の強化が盛り込まれた「金融商品取引法」が制定されることになりました。

http://www.777money.com/yougo_kolumn/kinyu_torihiki.htm


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円、115円台前半、全般はもみ合い商状〔ロンドン外為〕

材料に乏しく、行き先が見えないと言った状況。
売り・買いとも錯誤し、方向性がない。

こういったときは、何もしないのが正解かもしれない。


円、115円台前半〔ロンドン外為〕（6日）
9月7日1時12分配信 時事通信

　【ロンドン6日時事】6日のロンドン外国為替市場の円相場は、方向感に乏しく売り買いが交錯、1ドル＝115円台前半を中心にもみ合いが続いた。午後4時現在は同115円20―30銭と前日同時刻（同115円30―40銭）比10銭の円高・ドル安。
　円は、欧州株が軟調に推移したことを映して投資家のリスク回避の動きが強まり、一時114円93銭まで上昇。午後に入り、米週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことなどで、ドルが買い戻される場面あったが、全般はもみ合い商状となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000012-jij-brf

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第２のアメリカになれと、ブッシュ発言

中国の消費者向けに、アメリカ製品を買って!と、呼びかけた。
アメリカが輸出赤字解消にめどが立たないからだ。

さらには、「中国が“貯蓄社会”から“消費社会”へ変化することを期待する。」
とまで言っている。
消費社会への変化は、貧富格差のあるアメリカ社会のようになれと、
言っているように聞こえるのは、私だけではないと思う。


【中国】ブッシュ大統領「中国の消費者は米国製品を買って！」
9月6日11時16分配信 サーチナ・中国情報局

　米国のブッシュ大統領は5日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議を前に対中貿易赤字削減のため中国の消費者に米国製品をもっと買ってほしいと呼びかけた。6日付で北方網が伝えた。

　ブッシュ大統領は「中国では社会的なセーフティーネットが欠如しているため、多くの人が不測の事態に備えて多額の貯蓄を行っている。我々は中国政府がしっかりしたセーフティーネットを準備し、中国の消費者が米国製品をもっと買えるようになることを希望する」と語った。

　更に「我々は中国が“貯蓄社会”から“消費社会”へ変化することを期待する。中国の中産階級が世界の消費市場に自由にアクセスし、米国企業が対中貿易で利益を得られるようになることを望む」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000005-scn-cn

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米経済不健全の兆しを受けて、ドルふたたび下落

米経済が不健全であることを示す兆しだけで、ドル下落になった。
一時１１４．９５円まで円高になった。

今朝からの東京市場がどう動くかが見ものだ。


DJ-【外国為替市場概況】投資家の懸念を背景に、ドルは再び下落
9月6日7時40分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)5日の外国為替市場では、米経済が不健全であることを示す兆しが浮上したことを受け、投資家が高リスク取引から撤退する展開となったため、ドルは円に対し1カ月ぶり安値に向けて小幅下落した。

海外市場でのキャリー取引の解消が全面的なドル売りにつながったため、ユーロなどの主要通貨も、ドルに対して上昇した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000003-dwj-brf

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